東京三弁護士会の第78期司法修習予定者等就職合同説明会が2024年11月21日~25日の5日間に開催されることが日本弁護士連合会より発表されました。
東京三弁護士会就職合同説明会は、東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が主催する、司法試験合格者及び司法修習生(予定者含む)向けの法律事務所・企業の合同採用情報説明会です。
今回の東京三弁護士会就職合同説明会説明会は、第78期司法修習予定者及び就職先未定の第77期司法修習生を対象としていますので、令和6年度司法試験合格者や就職先未定の第77期司法修習生の方は是非ご参加ください。
なお、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、東京三弁護士会就職合同説明会以外でも、個別にオンライン事務所説明会の参加申込を受け付けております。ご希望の方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までお申込ください。
東京三弁護士会78期司法修習生予定者等就職合同説明会概要
開催日 2024年(令和6年)11月21日(木)~25日(月)の5日間
開催時間 23日(土)、24日(日)は10時~16時45分
21日(木)、22日(金)、25日(月)は13時~18時45分
※1コマ45分
※上記日時のうち各法律事務所・企業ごとに任意の時間帯と回数で実施
実施方法 事務所・企業毎のオンライン開催(※接続URL等は追ってご案内)
申込方法 2024年9月上旬に修習予定者等向けサイトがオープンし、同サイトオープン時点からプレエントリー受付開始。2024年11月6日(水)予定の司法試験の合格発表後に本エントリー受付が始まります。
公式サイト https://sankai-online.com/
【日本弁護士連合会公式案内】https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2024/241121_1125.html
【東京弁護士会公式案内】 https://www.toben.or.jp/admission/syusyusei/setsumeikai/
【第一東京弁護士会公式案内】https://www.ichiben.or.jp/recruit/
【第二東京弁護士会公式案内】https://niben.jp/admission/setsumeikai/
東京三弁護士会就職合同説明会について
東京三弁護士会就職合同説明会は、司法試験合格者等の司法修習生(予定者含む)を対象として、東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)が主催し、日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会が共催する法律事務所・企業の採用情報説明会です。弁護士会が開催する合同就職説明会の中でも最大規模の司法修習生向け就活イベントとなっています。昨年度は602名の司法修習予定者等が申込みをしました。
2024年度の東京三弁護士会就職合同説明会は、第78期司法修習予定者及び就職先未定の第77期司法修習生を対象として、Webオンラインでの開催となります。インターネット接続環境があればどこからでも参加可能で、規模や取扱業務の異なる多数の法律事務所の説明を聞くことができる貴重な就職活動の場となります。東京三弁護士会就職合同説明会では、各法律事務所・企業の説明時間が予め決められており、司法修習生は興味や関心のある法律事務所・企業の説明時間に合わせてオンライン上で自由に説明会に参加することができます。
弁護士採用求人情報
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の司法修習生向け弁護士採用求人情報を以下に掲載致します。
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。
【取扱業務】
刑事事件、少年事件をメイン業務としつつ、以下の7分野にも力を入れて取り組んでいます
①更生支援
②被害者支援
③脱税事件
④入管事件
⑤懲戒事件(公務員や国家資格者等)
⑥企業犯罪不祥事対応
⑦ネットトラブル
【募集人数】
全体で3名程度
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弁護士登録料、弁護士賠償責任保険料、事件処理費用、業務用携帯代、書籍購入費用、判例検索システム・データベース等は全額事務所負担
【勤務地】
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