法廷での弁護活動は刑事弁護士にとって重要で注目される仕事の一つですが、実際の刑事弁護士は、法廷弁護活動以外にも、様々な業務をしています。時には、人目につかない地道な仕事が求められるときもありますが、残念ながらそのような仕事の多くは一般には知られていません。そこで、刑事事件・少年事件に興味のある司法修習生、司法試験合格を目指す大学生や大学院生向けに、全国的刑事総合法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事弁護業務をご紹介致します。今回は、釈放・保釈など身体拘束からの解放に向けた弁護活動についてご紹介致します。
刑事専門法律事務所の弁護士業務 身柄解放
刑事事件において、刑罰と並んで当事者の社会生活に大きな影響を与えるのが逮捕・勾留をはじめとした身体拘束です。逮捕又は勾留がなされると警察署の留置場や拘置所などに強制的に身体を拘束され、会社や学校に行くことは許されず、社会と隔離された状態で取り調べ等の捜査及び裁判を受けることになります。事件によっては、接見禁止決定により、弁護士を除き家族関係者などと一切面会できなくなることもあります。逮捕・勾留による身体拘束は、失職、退学又は家族生活の崩壊など日常生活に甚大な悪影響を与え、社会復帰を困難にします。対象者の人生を破壊する結果を招くこともしばしばです。
理由なき不当な逮捕勾留や適正手続の保障を欠いた違法な身体拘束は後を絶ちません。刑事弁護士は、違法不当な身体拘束から当事者を解放し、刑事司法の適正化と市民の生活保障を実現するために、刑事弁護士は捜査機関と対峙して徹底した身柄解放活動を行います。身体拘束による日常生活の崩壊は待ったなしですから、身柄解放活動には迅速性が求められます。警察による逮捕後、10日間の勾留が決定されるまで、最大でも72時間しかありません。多くの事件では、逮捕等の身体拘束の機会は突然訪れるため、実際に刑事事件・少年事件の弁護依頼があった時点では弁護活動のための時間が殆どないこともあります。弁護士は、限られた時間の中で、事件関係者の声に耳を傾け、事実と証拠から身体拘束を認めるべきでない事案を見つけ出します。そして、検察官や裁判官に対して、意見書や準抗告申立書などの書面と面談等により、逮捕勾留が違法不当であること、身体拘束の必要性がないことなどを論理的に説明します。
刑事弁護士による身柄解放の主張は裁判所に受け入れてもらえないことも少なくありません。そんな時には、事実と証拠を洗い直して、論理を補強して、身体拘束の違法性・不当性を再度裁判所に訴えます。一度の申立・主張で身柄解放が認められなければ、可能な限り何度でも繰り返します。人質司法と揶揄されることもある日本の刑事司法では、裁判所によって身柄解放を認めない厳しい判断がなされることもありますが、だからこそ理由なき逮捕・勾留を阻止して事件関係者の身体拘束が解かれたときの安堵感は言葉では表せないほどです。弁護士の迅速な身柄解放活動は、多くの市民の人生を支え、公正な刑事司法を実現する第一歩となります。
刑事弁護士の業務内容に興味のある方は、以下の日本弁護士連合会公式ホームページにも刑事弁護に関する記事があります↓
日本弁護士連合会公式HP https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/keijibengo.html
刑事専門法律事務所の就職説明会
刑事弁護業務に興味を持たれた方には、個別にオンライン事務所説明会の参加申込を受け付けております。エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までお申込ください。お申込から５日間程度で当事務所採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
事務所概要と弁護士採用求人情報を以下に掲載しますので参考にして下さい。
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に注力し、著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。
【取扱業務】
刑事、少年、更生支援、被害者支援、脱税、入管、懲戒、企業犯罪不祥事対応、公務員犯罪不祥事対応等
【募集人数】
全体で3名程度
【報酬・待遇】
年俸600万円〜
弁護士登録料、弁護士賠償責任保険料、事件処理費用、書籍購入費用、判例検索システム・データベース等は全額事務所負担
【勤務地】
以下から選択
札幌支部 さっぽろ駅から徒歩5分
仙台支部 仙台駅から徒歩8分
さいたま支部 大宮駅から徒歩7分
千葉支部 千葉駅から徒歩2分
東京支部 新宿駅から徒歩5分
八王子支部 八王子駅から徒歩2分
横浜支部 横浜駅から徒歩9分
名古屋支部 名古屋駅から徒歩6分
京都支部 京都駅から徒歩5分
大阪支部 大阪駅、梅田駅から徒歩9分
神戸支部 三ノ宮、神戸三宮駅から徒歩7分
福岡支部 博多駅から徒歩4分
【育成・研修制度等】
刑事・少年事件及びその関連分野のプロフェッショナルを育成します。入所後は、法律相談・捜査弁護・法廷弁護・更生社会復帰支援など刑事少年事件の当事者について全過程の弁護活動を行います。先輩弁護士によるマンツーマンでの指導育成方針を採用し、否認事件、裁判員裁判対象事件、特捜事件などのマスコミ報道されるような著名事件から市民生活に密接した事件まで数多くの刑事・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く経験することができます。プロフェッショナル養成のための所内研修及び事業部制度も整えており、全国で刑事事件・少年事件及びその関連分野の弁護活動を牽引する人材育成を目指しています。
【執務条件等】
執務日 月曜日～金曜日、土日祝日はシフト制
休暇 夏期休暇、冬期休暇、GW等の休暇あり
