〜経営安定と専門性の両立を目指す地方での新しい経営・開業スタイル〜
地方で法律事務所を経営する中で、「集客が思うようにいかず経営が苦しい」「弁護士を採用できず人手不足だ」「開業資金や経営リスクが不安で独立に踏み切れない」「地元で働きたいが魅力的な就職先がない」──このようなお悩みはありませんか。
当事務所では、そんな先生方に向けて「地方都市での経営・開業支援制度」をご用意しました。これは地方で事務所経営にお困りの先生や、地方での開業に関心をお持ちの若手・独立志向の先生を対象に、当事務所が培ってきた専門ノウハウとブランド力を活かして、地域で安定した法律事務所経営を実現するための新しい制度です。
全国的刑事総合法律事務所である当事務所ならではの充実した支援体制のもと、故郷や希望地で安定した法律事務所事務所経営・開業と専門性の両立を目指してみませんか。
制度の概要と背景
近年、司法制度改革により弁護士数は増加しましたが、多くは東京など大都市に集中しており、地方の弁護士数は依然不足しています。地方の依頼者からすれば身近に頼れる弁護士が少なく、先生方にとっても地方での事務所経営は集客面・人材面で課題が多いのが現状です。特に刑事事件・少年事件においては、地方では専門知識を持つ弁護士が限られるため、需要はあっても一人の弁護士が抱えきれないケースもあります。
こうした背景から、当事務所では自社のリソースを活かし、地方における弁護士の活動を包括的に支援する制度を開始しました。既に地方都市で法律事務所を経営中の先生も、これから地元で新規開業したいと考える先生も、この制度を利用することで従来の課題を解決しながら地域貢献と自身のキャリアアップを両立していただけます。
当制度のメリット
地方で開業・勤務される弁護士の先生方に、当制度では次のようなメリットを提供します。
強力な集客支援と安定した経営基盤
当事務所は専門特化したWebマーケティングや広告戦略によって全国から相談者を集めています。その集客力を地方拠点にも展開するため、刑事関連分野に関しては先生ご自身で大きな広告費をかけずとも安定的に案件を獲得できます。
集客面の波による収入不安が軽減され、先生は本来の業務に専念しつつ売上を伸ばすことが可能です。特に刑事・少年事件分野では専門性を打ち出すことで高単価で地域の人口規模を超えた案件の受任が期待できます。
人材・業務のチームサポート
弁護士一人だけの体制では、対応しきれない案件や不在時の急な依頼への対応に悩むことがあります。当事務所では他地域の事務所からバックオフィス業務のサポートや弁護士の増員・派遣をすることで、地方事務所の事件処理体制を強化できます。これにより「忙しいのに人手が足りず依頼を断る」といった心配が解消し、より多くの事件を受けられます。
また、全国の弁護士と連携したチーム対応により、一人体制では困難だった同時並行の対応や迅速なサポートも可能になります。
専門ノウハウの共有
当事務所は刑事関連事件に関する高度な知見を蓄積しており、マニュアルや研修制度を整えています。専門チームからの助言や情報共有により、先生がこれまで経験の少なかった類型の事件や専門外と感じる案件にも対応できるようバックアップします。
例えば、単独では対応が難しかった複雑な事件でも、当事務所の蓄積されたノウハウを活かして質の高いリーガルサービスを提供できます。一人では相談相手がいなかった悩みも、多くの弁護士に相談できる環境で解決できます。
ブランド力と信頼性向上
当事務所は刑事関連分野のリーディングファームとして各方面で実績を築いており、そのブランドネームは依頼者や地域社会から信頼を得やすくなります。先生には当事務所の名称を冠したオフィスの所長・在籍弁護士として活動していただきますので、個人開業では得難い信用力を持って業務を始められます。
特に刑事事件・少年事件においては全国的な知名度があることで、重要案件のご相談が舞い込みやすくなるでしょう。
資金・経営面でのリスク軽減
開業や経営にあたり事務所の賃貸や設備投資、運転資金の確保などの経営リスクは大きな負担です。当制度では先生の拠点を当事務所の一地方拠点として位置づけ、本部が初期投資や運営面でサポートします。高額な借入や経費負担をして事務所を経営する必要がなく、資金面の不安から躊躇していた方でも安心して開業に踏み出せます。
また経理や事務管理についても本部がサポートしますので、経営面の煩雑さに悩むことなく法律業務に集中できます。借り入れリスクなしで開業・経営できるのは本制度の大きな魅力です。
充実のサポート体制
当事務所は専門特化型事務所として培ったノウハウだけでなく、全国展開ならではの総合力で地方開業を支援します。先生方をバックアップする具体的なサポート体制は以下のとおりです。
研修・教育
刑事事件・少年事件の経験が少ない先生にはOJTを含む手厚い研修制度があり、継続してスキルアップを支援します。
更生支援、被害者支援、脱税事件、入管事件、懲戒事件（公務員や国家資格者等）、企業犯罪不祥事対応、ネットトラブル等の刑事関連専門分野については専門事業部へのオンライン参加も可能で、地方にいながら先端の法律知識を習得できます。
集客・マーケティング支援
当事務所のマーケティング部門が、各地方オフィスの集客を全面的にバックアップします。具体的には、当事務所の公式サイト上に先生のオフィス情報を掲載し、地域名での検索で上位表示されるSEO対策済みの個別ページを作成します。
さらに刑事事件の相談ニーズを引き寄せるコンテンツ配信やネット広告も本部主導で行い、安定した相談件数を確保します。先生自ら営業に奔走しなくとも、コンスタントに案件紹介が受けられる体制です。
業務管理・事務サポート
事務所本部から各地方事務所の業務を効率化するシステムや事務スタッフのサポートを提供します。
例えば、事件管理システムの導入により進捗や期限の一元管理を実現し、先生の負担を軽減します。書式ひな形の共有や事務スタッフ研修、経理処理の代行など、細かな面まで支援を受けられるため、個人事務所では難しかったバックオフィス業務の最適化が可能です。
広範なネットワーク
本制度をご利用いただくと、当事務所の全国ネットワークに先生も加わることになります。現在、当事務所は主要都市含め全国に複数の拠点を展開しており、今後も必要に応じて新拠点を開設予定です。仮に先生の地元である希望地域に当事務所オフィスがまだ無い場合でも、新たにオフィスを開設し、先生に所長として赴任いただく形で対応します。
全国にオフィスがある強みは、他地域の事務所の弁護士と協働できるなど広域案件への対応力に直結します。このネットワークにより、遠方への出張負担が減り、ご依頼者にも迅速で身近なサービス提供が可能となります。
対象となる弁護士の方
本支援制度は、地方での法律事務所経営・開業に関して課題意識や意欲をお持ちの弁護士の方であれば、幅広くご利用いただけます。具体的には、以下のような先生方が対象です。
地方で個人事務所を経営中の先生
既に地方都市で独立開業されているものの、集客や経営、人材確保などにお悩みの方。
現在の事務所を当事務所の地方オフィスとして新たにスタートし直すことで、経営課題の解決と更なる売上向上を図れます。
これから地方で新規開業したい先生
大都市の法律事務所等に勤務中で、「いずれは生まれ育った地元で独立したい」とお考えの方。
資金面・集客面の不安から開業を躊躇している場合でも、本制度を利用すればリスクを抑えて希望地での開業が可能です。希望地域に既存オフィスがない場合でも開設を検討しますので、遠慮なくご相談ください。
地方での勤務を希望する若手弁護士
独立開業までは考えていないが、地元など特定の地方で働きたいという方。
当事務所の地方勤務弁護士として既存オフィスに加わり、専門分野の経験を積む道があります。「魅力的な就職先が地元にない」という場合でも、当事務所なら全国規模の安定基盤を持つ職場として安心してキャリアを築けます。将来的にその地域での独立を目指す場合も、当制度によりキャリアパスを描くことができます。
上記の他にも、「現在は他分野が中心だが地方で刑事事件に注力した事務所運営をしてみたい」という先生や、「夫婦で弁護士をしており地方で共同開業したい」といったケースまで、柔軟に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
応募・参加の流れ
当制度への参加をご希望の先生は、以下のようなステップで手続きを進めてまいります。ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ一度お問い合わせください。
お問い合わせ・ご相談
まずは当事務所までお問合せください（お問合せフォーム、メール又はお電話にてご連絡下さい）。担当者が簡単なヒアリングで希望地や現在の状況などをお伺いします。
個別面談（ヒアリングの深化）
後日、当事務所代表弁護士またはエリア担当弁護士との面談を設定いたします。面談では制度の詳しいご説明とともに、先生のご経歴・ビジョンをじっくりとお聞かせください（※履歴書・職務経歴書のご提出をお願いする場合があります）。
条件のご提案・調整
面談後、先生に最適な参加プランをご提案します。報酬体系（給与・歩合等）や勤務形態、開業時期、オフィス体制など諸条件について具体的な調整を行います。双方合意の上で契約を締結し、必要に応じてオフィス物件の選定や備品準備など開業準備も当事務所がサポートいたします。
現地での業務開始
準備が整い次第、先生の希望する勤務地にて業務を開始します。既存オフィスへの着任の場合は引継ぎを行い、新規オフィス開設の場合は当事務所グループの一員として開業の日を迎えます。開業後も、本部および他拠点からの継続的なサポートを受けながら、先生の地域での活動を軌道に乗せていきます。
※なお、制度の利用にあたって初期費用等は基本的に発生しません。契約形態や詳細条件は先生のご希望とご経験に応じて個別に決定いたしますので、面談時にご相談ください。
お問い合わせ・ご相談窓口
本制度に関するご質問やご相談、説明会のご希望などございましたら、以下の窓口までお気軽にお問い合わせください。
▪️お問い合わせフォーム：当事務所求人サイトの専用フォーム（https://recruit.keiji-bengosi.com/inquiry/）より24時間受付中。必要事項をご記入の上、送信してください。担当者より折り返しご連絡いたします。
▪️電話：0120-631-881 （平日9:00〜18:00 担当：細川）
先生方からのご連絡を心よりお待ちしております。当事務所の地方都市での経営・開業支援制度を通じて、地方での法律事務所経営の新しい可能性を一緒に切り拓いていきましょう。専門特化事務所の強みを生かした万全のサポートで、先生のチャレンジを支えます。まずはお気軽にお問い合わせください。
