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2018/01/26

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では数少ない刑事事件・少年事件のみを専門に取り扱う全国的な刑事総合法律事務所として、法律相談、捜査弁護、公判や審判の法廷弁護活動、更生や社会復帰支援まで刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動を行っています。刑事事件・少年事件に興味のある司法修習生及び弁護士就職を検討されている司法修習生向けに、当事務所における新人弁護士の弁護活動の概要をご紹介致します。今回は、近年その重要性が改めて注目されおり、刑事事件・少年事件の裁判や処分と密接に関係する環境調整の活動についてご紹介します。

環境調整

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑罰の有無及び軽重だけを弁護活動の目的とする考え方は採っていません。真実発見と冤罪解明及び処罰の公平実現に向けた弁護活動を人権救済と刑事司法の発展に不可欠な重要な活動と位置づけるとともに、刑事事件・少年事件の当事者の更生や社会復帰支援も刑罰と並ぶ大切な活動目標になると考えています。なぜなら、刑罰の有無及び刑事処分が決まり刑事事件・少年事件が終わっても、当事者や家族など事件関係者の人生が終わるわけではないからです。刑事事件・少年事件は終わっても、当事者及び事件関係者の生活は続き、いつかは社会復帰をしていかなければならないからです。そんな刑事事件・少年事件の当事者の更生や社会復帰支援を考えるうえで欠くことのできない弁護活動が環境調整です。

犯罪被害者の案件において再発や二次被害防止のための対応策や示談条項を策定することから、常習的な薬物犯罪や窃盗事件において被疑者・被告人の受け入れ先の福祉施設や医療機関を探して治療につなげること、少年事件において非行少年の荒廃した家庭環境を整えること、学校側と折衝して復学の目途をつけること、就学先・就業先を確保して社会復帰の足掛かりをつくることなど環境調整活動の内容は多岐にわたります。多岐にわたる環境調整活動の中から、刑事事件・少年事件の当事者一人一人に合わせた最適な活動を行うことは、法曹三者のうち当事者の代理人として活動する弁護士にしかできない創造的な弁護活動です。

実際の環境調整活動では金銭的な負担、受け入れ施設の不在や不足、技術や人的資源の不足などの理由によって障碍に直面することも多く、弁護士の熱意と想像力が試される大変な仕事です。しかし、事件が解決して当事者が更生や社会復帰に向かって歩み出す瞬間に立ち会うことができたときのやりがいや達成感は、環境調整活動に奔走した弁護士しか味わうことのできない特権です。

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