刑事弁護士は、法廷弁護活動以外にも、様々な活動をしています。時には、人目につかない地道な仕事が求められるときもありますが、残念ながらそのような仕事の多くは一般には知られていません。そこで、刑事・少年事件に興味のある司法修習生、法科大学院生、法学部生向けに、全国的な刑事総合法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所における刑事弁護士の仕事概要を何回かにわたってご紹介しています。今回は、近年その重要性が改めて注目されおり、刑事事件・少年事件の裁判や処分とも密接に関係する更生支援の活動についてご紹介します。
刑事弁護士の仕事 更生支援
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、有罪無罪及び刑罰の軽重だけでなく、当事者の更生や社会復帰支援に向けた弁護活動も積極的に行っています。真実発見と冤罪解明及び処罰の公平実現に向けた弁護活動を人権救済と刑事司法の発展に不可欠な重要な活動と位置づけるとともに、刑事事件・少年事件の当事者の更生や社会復帰支援も刑罰と並ぶ大切な活動目標になると考えているからです。刑罰の有無及び刑事処分が決まり刑事事件・少年事件が終わっても、当事者や家族など事件関係者の人生が終わるわけではありません。刑事事件・少年事件は終わっても、死刑にならない限り、当事者及び事件関係者の生活は続き、いつかは社会復帰をしていかなければならないからです。そんな刑事事件・少年事件の当事者の社会復帰を考えるうえで欠くことのできないのが更生支援や環境調整といった弁護活動です。
犯罪被害者の案件において再発や二次被害防止のための対応策や示談条項を策定することから、常習的な薬物犯罪や窃盗事件において被疑者・被告人の受け入れ先の福祉施設や医療機関を探して治療につなげること、高齢や病気疾患のある再犯者の受け皿となる施設を探して治療や介護につなげること、少年事件において非行少年の荒廃した家庭環境を整えること、学校側と折衝して復学の目途をつけること、就学先・就業先を確保して社会復帰の足掛かりをつくることなど更生支援・環境調整活動の内容は対象者毎に異なります。刑事事件・少年事件の当事者一人一人に合わせた最適な更生支援・環境調整を行うことは、法曹三者のうち当事者の代理人として活動する弁護士にしかできない創造的な弁護活動です。
実際の更生支援・環境調整環活動では、当事者の意欲の問題以外に、金銭的な負担、受け入れ施設の不在や不足、技術や人的資源の不足などの社会的な受け皿と制度の不備不足によって障碍に直面することが多いのが現実です。時には、事件当事者の更生や社会復帰に向けた有効な施策が見つからず、自分の無力感に苛まれることもあります。それでも、刑事弁護士は、当事者に更生や社会復帰の意欲がある限り、自分の知識と創造力と行動力を最大限に発揮して、諦めることなく更生や社会復帰の道を探り続けるのです。更生支援・環境調整環活動は弁護士の熱意と知識と創造力が試される大変な仕事です。しかし、事件が解決して当事者が更生や社会復帰に向かって歩み出す瞬間に立ち会うことができたときのやりがいや達成感は、更生支援に奔走した弁護士しか味わうことのできない特権です。
事務所概要
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。現在は、北海道は札幌から、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿・八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、九州は福岡博多まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。高い専門性と全国規模の弁護活動で、年間３００件以上の不起訴・不処分（無罪判決含む）及び年間１５０件以上の身柄解放という圧倒的な解決実績を誇ります。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、高レベルの弁護サービス普及を目指しています。
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